※下記 インプレース情報開示はプランによっては提供されていないことがありますので、
注意してください。
インプレース情報開示とは、一体何に使うのでしょうか。
Microsoftでは下記のように提示しています。
訴訟となる可能性がある程度見込まれる場合、組織では、訴訟に関連する
電子メールを含めた電子的に格納された情報 (ESI) を保持する必要があります。
訴訟の詳細が明らかになる前に訴訟の可能性を予測する場合もあるため、
保持の対象が広範囲にわたることもあります。組織では、特定の問題に関する
すべての電子メールの保存、または特定の個人に関するすべての電子メールの
保存を行う必要がある場合があります。
電子メールを保持しなかった場合、組織は法的リスクや財務上のリスクに
さらされる可能性があります。たとえば、組織の記録保持と証拠開示 (eDiscovery)手続きが
調査される、不利な判決や制裁を受ける、罰金を支払うなどのリスクです。
証拠隠滅のために メールを削除し、データは残っていないという状況は、
現代は許されない状況となってきました。
Office365では、インプレース情報保持の機能を使用して、ユーザが削除したメールも含め、
情報を保持することが可能となっています。
以前のOffice365（Microsoft Business Productivity Online Suite (BPOS)）では、
最大3650日（10年間の情報保持）となっていましたが、現在Office365では、
無制限・無容量の設定が可能になりました。
2015年1月